修繕積立金不足によって、大規模修繕工事の計画通りの実施が出来ないマンション管理組合が増加
現在、マンション管理組合の修繕積立金不足問題の解決のためには、管理費・修繕積立金の値上げを含む管理運営コスト見直しが重要な課題となっています。
こうした状況を受け、昨年９月、国土交通省は、１０年ぶりに「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を改訂しましたが、背景には、多くのマンション販売業者が販売しやすくするために、修繕積立金を低く設定して購入者に割安感を与え販売していることに起因する問題が発生していることがあります。
販売会社が設定する修繕積立金の額はあくまで仮の金額なので、管理組合発足後直ちに見直すべきなのですが、販売会社や管理会社は教えませんし、そのことに気付く管理組合は少なく、そのまま変更なく運用され10年以上経過して大規模修繕を具体的に計画するころから問題に気付くケースが多数発生しています。
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